個人情報保護方針
東京多摩行政書士事務所（以下「当事務所」）は、お客様、お取引先（以下「お客様等」）に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義する「個人情報」をいう。以下同じ）について、その保護及び適正な管理を重要な社会的責務と考え、以下の方針を定め、個人情報を適正に取扱います。
１. 法令順守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及びガイドライン等を遵守するとともに、本方針に則り個人情報を適正に取扱います。
２. 個人情報の取得
当事務所は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。
３. 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、ご本人の同意又は法令の定めなく、目的外の利用を行いません。
（1）行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類を作成するため
（2）行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類の提出手続きの代理業務のため
（3）行政書士が作成することのできる契約その他に関する書類を代理人として作成するため
（4）行政書士が作成することのできる書類の作成について相談に応じる業務のため
（5）お客様等からのお問い合わせに回答するため
（6）当事務所が提供する他のサービスのご案内を行うため
（7）当事務所からの重要なお知らせなど必要に応じたご連絡を行うため
（8）その他当事務所のサービス提供に関連・付随する業務のため
４. 利用目的の変更
当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更します。また、利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法によりお客様等への通知、または本ウェブサイト上にて公表します。
５. 個人情報の第三者提供
1. 当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめお客様等の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。
（1）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（2）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 前項の定めに関わらず、次に掲げる場合は当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
（1）利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
６. 個人情報の開示
当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。
（1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）その他法令に違反することとなる場合
７. 個人情報の訂正および削除
1. お客様等は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下「訂正等」）を請求することができます。
2. 当事務所は，お客様等から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをお客様等に通知します。
８. 個人情報の利用停止等
1. 当事務所は，本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをお客様等に通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
９. Cookieの使用
当事務所では、ウェブサイトにおけるお客様等の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様等に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。
（1）Cookieについて
Cookieとは、お客様等がウェブサイトにアクセスした際に、ウェブサーバからお客様等のコンピューターまたはモバイルデバイス（以下あわせて「デバイス」）のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。
（2）Cookieの利用目的
当ウェブサイトでは、「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、お客様等のトラフィックデータを収集し、アクセス解析を行うツールです。その仕組みについては、「Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用 」をご確認ください。
（3）Cookieの拒否方法
トラフィックデータの収集を拒否するには、ブラウザの設定でCookieを無効にします。なお、トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定できるものではありません。詳しくは、「Googleアナリティクス利用規約」をご確認ください。
１０. お問合わせ窓口
本方針に関するお問合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
東京多摩行政書士事務所
代表行政書士：児玉 良介
Eメールアドレス：info@tokyotama-gyosei.jp
制定日：2023年11月3日